設立の目的と経緯
共同体メカニズムとは、家族や地域での協力を基礎とした「少なくとも１人が自発的に協力を申し出て拒否されない仕組み」です。経済では他に、需要と供給を基礎とした価格の合意による「市場メカニズム」と、合意なしに強制できる「権力メカニズム」という二つの仕組みがあります。
世界の多くの国々で少子高齢化が進んでおり、社会保障費や医療費の膨張による政府支出の増加と、高齢者依存比率（65歳以上の高齢者の人口が、15歳から64歳までの労働年齢人口に対する比率）の高まりによる政府財政の危機が迫っています。また地震、津波、大雨などの大災害や環境問題による危機が大きな問題となっています。
このような危機の時代に、さまざまな分野で「共同体メカニズム」を活用していくことで、個人も企業も政府もピンチをチャンスに変える可能性があります。
例えば高齢化が進むと認知症を発症したり、そこまでいかなくとも正常な高齢化により認知能力が衰えたりして、独力では市場メカニズムを有効に使えない高齢者が増えていきます。日本では強制的に保険料を徴収できる権力メカニズムを活用した介護保険制度があり、労働市場での市場メカニズムも活用して介護サービスが提供されています。しかし認知症を発症した高齢者は虐待を受けても独力では通報を含めて対応が難しく、介護施設での虐待が起こる場合があります。
今後、権力メカニズムと市場メカニズムだけでこのような問題を解決していくことは難しいが、共同体メカニズムをこれらのメカニズムと補完的に活用していくことができます。多くの介護施設で、介護者が高齢者に共感を持って一人ひとりを大切にする介護サービスを提供したり、高齢者どうしの協力関係を促進したりすることで、共同体メカニズムを活用しています。
経済成長が進むにつれて、危機の時代が訪れるまでの間、市場メカニズムと権力メカニズムの重要性は徐々に高まり、共同体メカニズムの重要性は次第に低下していました。そのため、経済学における共同体メカニズムの研究は、他の二つのメカニズムに比べて進んでいません。また、共同体メカニズムは自発的な協力に関わるため、さまざまな分野との学際的な研究が求められており、今後の発展が強く期待されます。
本会は、経済学、経営学、人類学、心理学、倫理学、神経科学、哲学、神学、医学、教育学、老年学、環境学、文学を含むさまざまな学問分野での共同体メカニズムに関連する研究および学際的研究の促進に寄与し、一般公衆に対して教育・啓蒙活動を行うことを目的として2025年8月12日に創立されました。